中小企業緊急雇用安定助成金（中安金）

 景気の変動など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的に従業員に休業を行った会社に、従業員に支払う休業分の賃金に対し、助成金が支給されます。さらに教育訓練を行うと上乗せ支給があります。

　東日本大震災の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた会社が、従業員の雇用を維持するための休業も、中小企業緊急雇用安定助成金（中安金）の対象になります。

支給要件

１、最近の売上高又は生産量などの月平均値が、その直前3ヵ月間または前年同期に比べ　　　5％以上減少していること（5％未満であっても前期決算等の経常利益が赤字であれば可）

２、休業を実施する前にハローワークに休業等実施計画書を提出

３、従業員を休業させた場合に、平均賃金の６０％以上の休業手当を支払っていること

助成率（受給額）

基準賃金額×休業手当の支給割×5分の４又は10分の９

例　全従業員の平均賃金額が10,000円　休業手当の支給割合が80％

　　10,000円×80％×5分の４＝6,400円

従業員の賃金額に関係なく、1人1日当たり助成される額は　6,400円

1人1日当たり7,505円が上限です

 特定求職者雇用開発助成金 

 60歳以上の高齢者、母子家庭の母等、就職が困難な方を雇入れた事業主に対して、一定期間経過ごとに支給される助成金です。ハローワーク等からの紹介が条件です。

対象労働者

・60歳以上の方

・母子家庭の母等

・身体、知的、精神障害者の方

など

支給額（中小企業の場合）

 対　象　労　働　者

 支給額及び期間

 短時間労働者以外

高齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等

　90万円　（1年間）

身体、知的障害者

 135万円　(1年半）

重度障害者等（重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者）

 240万円　（2年間）

 短時間労働者

高齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等

 60万円　（1年間）

障害者 

 90万円　（1年半）

若年者等正規雇用化特別奨励金

フリーターなどの不安定就労者などを、正規雇用した事業主に対して、一定期間経過ごとに支給される奨励金です。ハローワーク等からの紹介が条件です。

 直接雇用型

 対象者

トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の被保険者でなかった者

トライアル雇用開始日の年齢が40歳未満の者

雇入れ日現在の満年齢が、25歳以上40歳未満の者

雇入れ日前1年間に雇用保険の被保険者でなかった者

 支給額

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 

高校・大学等を卒業後3年以内の者を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用（原則3ヵ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた場合に支給される奨励金です。
ハローワーク等からの紹介が条件です。

 対象者

平成21年度3月1日以降の既卒者

1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない

40歳未満

 支給額

中小企業基盤人材確保助成金 

会社を設立したり、個人で事業を創業したり、また、既存の事業以外の業種に進出した事に伴って、新たに経営基盤を強化する、一定条件の従業員（基盤人材）を雇入れた場合に、支給される助成金です。

主な支給要件  

１、法人の設立登記日や個人開業日から6ヵ月以内に改善計画書を提出

２、事務所、店舗の賃貸料、設備の設置等創業に伴って発生じた費用を250万円以上負担する予定

３、改善計画提出後、新たに雇入れた従業員の給料が年収で350万円以上

 支給額

 基盤人材1人　140万　（1年間）　最大5人まで

 受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者である失業中の方が、自ら創業または起業し、創業後1年以内に労働者を雇入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業または起業に伴って発生した費用の一部が支給される、創業を支援する助成金です。

主な支給要件 

１、離職日において雇用保険の加入期間が5年以上あること

２、法人又は個人で事業を開始する前日において、失業等給付の基本手当の支給残日数が1日こと

３、創業後1年以内に、雇用保険にする労働者を1人以上雇入れること

 支給額

創業により発生した費用の３分の１（上限１５０万円）　２人以上の雇用で５０万円上乗せ