伊東市の社労士
社会保険労務士山本事務所

助成金とは、国からもらえる返済不要のお金です。起業、創業をする場合や、国の施策にあった方向で新たな雇入れや採用、または雇用確保等を行った場合に、国が用意した支援制度の一つです。法人企業だけでなく個人事業主も助成金制度を活用する事が出来ます。

常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届出なければなりません。就業規則を変更した場合も同様に届出が必要です。

また、会社と労働者のトラブルを防止するための大きな役割を持っているだけではなく、助成金の申請においても、就業規則の提出を求められる場合があります。

労災保険は、労働者（パート、アルバイトを含む）を１人でも雇用している場合、雇用保険は、労働者の働き方によって、法人企業、個人事業主を問わず加入しなければなりません。

社会保険は、民間の保険とは異なり、事業主や労働者が自由に契約したり、解約するようなものではなく、法人企業であればすべての会社が適用事業所になり、個人事業でも一定の要件のもと加入が義務付けられております。

給料計算業務に負担を感じていませんか

中小企業の会社では経営者が給料計算をしているケースがほとんでです。

給料計算は、必ず毎月行わなければならず、また支払期日も決められている業務の一つですが企業本来の業務ではありません。

給与計算のアウトソーシングで本来の業務に専念して下さい

中小企業の経営者とお会いすると、労働者の事をまるでご自身の家族の様に考えている方が多く見受けあれます。

ただ、今日、労働形態は正社員、契約社員、派遣社員、パートなど多様化しており、また、労働に関する情報が簡単に手に入れる事ができます。残念ながら労使トラブルの多くが誤った理解や会社側の法的知識の不足などから発生しています。

経営者・労働者の双方が本業に専念するため、無用なトラブルを避ける態勢を確立する必要があります。